「うちの子は二人だから、財産は仲良く半分ずつにしてくれるはず」
「夫と苦労して築いた財産だから、子どもたちも分かってくれるはず」
…そのように思っていませんか？
ところが最近の相続では、財産の大小にかかわらず、ご家族同士でトラブルになってしまうケースが増えています。
円満な相続を実現するためには、ご本人の想いや意思を「遺言書」という形にして残しておくことがとても大切です。遺言書は判断能力がしっかりしている元気なうちにしか作成できません。「まだ早い」ということは決してないのです。
今回は、特に遺言書を残しておくべき方の特徴や、遺言書の種類・選び方について分かりやすく解説します。
遺言書を作成しておくべき4つのケース
どのようなご家庭でも遺言書は有効ですが、特に次のような方は作成しておくことをおすすめします。
①お子様がいらっしゃらないご夫婦
お子様がいない場合、ご自身の死後、配偶者は「相手方の両親」や「兄弟姉妹・甥姪（おい・めい）」と遺産分割協議を行わなければならない可能性があります。
普段あまり交流のない親族との話し合いは、残された配偶者にとって大変な精神的・労力的負担になります。中には「法律上の相続権があるのだから」と、相当分の財産を主張されるケースも少なくありません。
そのため、遺言書で「すべての財産を妻（または夫）に相続させる」と指定しておくことをおすすめします。
知っておきたい「遺留分」のポイント
遺言書を作成する際は、法定相続人に認められた最低限の取り分である「遺留分（遺留分侵害額請求）」への配慮が必要です。
ただし、この遺留分は「兄弟姉妹・甥姪」には認められていません（0円です）。つまり、ご両親がすでに他界されているお子様のいないご夫婦であれば、遺言書を残すことで配偶者に全財産を確実に引き継ぐことができるのです。
②疎遠な方や連絡先が分からない方が相続人にいる
預金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きは、原則として相続人全員の合意と実印・印鑑証明書が必要です。
疎遠で連絡先も分からない相続人が一人でもいると、戸籍をたどって住所を調査するところから始めなければならず、手続きが何年も止まってしまうことがあります。遺言書があれば、原則としてその内容に沿って手続きを進められるため、残されたご家族の負担を大きく減らせます。
③相続人以外の方や団体に財産を渡したい
法定相続人以外の方に財産を渡したい場合、遺言書がなければ実現できません。
- お世話になった学校や自治体、福祉団体（ユニセフや盲導犬協会など）に寄付したい
- 相続人ではない親戚や、介護でお世話になったお嫁さんに感謝の気持ちを込めて財産を渡したい
このようなご希望がある場合は、必ず遺言書を作成しておきましょう。
④残された家族にいつまでも仲良く過ごしてほしい
冒頭の例のように、お子様が2人であれば法定相続分は半分ずつです。しかし近年は、「自分が親の面倒を見た」「生前に援助を受けていたはずだ」といった主張がぶつかり、遺産分割がまとまらないケースが増加しています。
万が一、家庭裁判所で争うようなことになれば、兄弟の仲は決定的に壊れてしまい、お正月に集まることさえなくなってしまいます。それは親御さんとしても一番寂しいことではないでしょうか。
だからこそ、「財産は半分ずつにしなさい。決してケンカをしてはいけませんよ」という親としてのメッセージを遺言書に残しておくことをおすすめします。亡くなってからは直接伝えられない想いを、言葉にして届けることができます。
遺言書の種類とメリット・デメリット
遺言書には以下の作成・保管方法があります。それぞれの特徴を知り、ご自身に合った方法を選びましょう。
1. 自筆証書遺言
紙とペンがあれば、ご自身で手軽に作成できる手書きの遺言書です。財産目録はパソコンでの作成も可能です。
メリット：費用がかからず、思い立った時にすぐ書ける。
デメリット：亡くなった後、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きが必要になり、相続人全員の戸籍収集や裁判所への出頭など手間がかかる。また、形式に不備があると遺言書そのものが無効になるリスクがある。
2. 公正証書遺言
公証役場にて、法律の専門家である「公証人」に作成してもらう遺言書です。
メリット：公証人が意思を確認して作成するため、法的な不備で無効になる心配がない。原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の恐れがない。検認手続きが不要なため、亡くなった後すぐに相続手続きを始められる。また、病気や障害などで字を書くことや話すことが難しい方でも作成可能。
デメリット：公証役場への手数料がかかる。証人2名の立ち会いが必要。
残されたご家族の手間や安心感を考えると、当事務所では「公正証書遺言」での作成を一番におすすめしています。
3. 自筆証書遺言書保管制度（法務局での保管）
ご自身で書いた自筆証書遺言を、法務局で預かってもらえる制度です。
メリット：自筆でありながら家庭裁判所の「検認」が不要。亡くなった際に、あらかじめ指定した方へ通知が届く制度もあり安心。
デメリット：法務局は「形式的なルール」は確認しますが、内容の法的な有効性やトラブル防止の観点までは関知しません。無効な内容のまま保管されてしまうケースもあるため、事前に専門家へ相談して内容を確認することをおすすめします。
遺言書に盛り込んでおきたい3つの重要ポイント
より確実で想いの伝わる遺言書にするために、以下の3点もあわせて検討しましょう。
予備的条項
「もし自分より先に、財産を渡す予定だった相手が亡くなっていた場合」に備える条項です。たとえば「長男が先に亡くなっていた場合は、長男の子（孫）に相続させる」と記載しておくことで、万が一の際も遺言書が無効にならず安心です。
付言事項
法的な拘束力はありませんが、ご家族への感謝や「なぜこのような分け方にしたのか」という理由を手紙のように書き添えることができます。納得感が生まれ、相続トラブルを防ぐ大きな力になります。
遺言執行者の指定
遺言の内容を実際に手続きする代表者をあらかじめ指定しておくことができます。通常は相続人全員の協力が必要になる手続きも、遺言執行者（行政書士などの専門家も指定可能）が単独でスムーズに進められるようになります。
まとめ
- 遺言書は「元気なうち」に作成することが何より大切です。
- ご家族の負担や無効リスクを減らすなら「公正証書遺言」が安心です。
- 「予備的条項」や「付言事項」を活用し、大切なご家族へ想いを残しましょう。
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